宇宙での開発、戦闘について

　新世界の移民たちは主に自分の生まれた国に国籍をおき、彼らが開拓した土地はその国が所有していました。
　ですが現在、宇宙での開拓民たちはどの国の市民権を得るのでしょうか。
　現在では火星の土地や月の土地が民間で売買されておりますが国が主有しているわけではなく、今のところは無国籍地帯であるといえます。
　宇宙開発において宇宙移民が行われるとなれば当然に所有権問題が出てくると思われます。
　ですが現在の技術を発展させたとしても宇宙とはまだまだ金銭的に遠い場所であり、国にとっては値段の高い「飛び地」となるわけです。
　そのため、一番合理的と思われる方法は宇宙開拓地を治外法権化と自治化を行うことでどの国にも属さず、自分たちの手で交易などを開始する手段です。
　これによって開拓民たちは国の指導を仰がずに開発を自由に行い、また国としても大きな損益を押さえ込めると思われます。
　ですが欠点としては自給自足体制を確立するまでの期間をどのようにしてすごすか、そして貿易で得た資金を生活にあてたあとで宇宙開発にわりふれるのか、さらに初期の投資資金を回収しようとするであろう民間企業が開拓地に介入してそこの資本を握る可能性もありうるということです。
　それを防ぐにはまず労働者組織を最初に確立して綿密に宇宙開発についての交渉を行えるようにすることと、これも事前に成立させておくべきである自治組織による収支管理の徹底、そしてこの２つの組織による民間企業の宇宙開発参入へむけた交渉体制を作っておくことがまず考えられます。
　もし宇宙開拓地が自治化すれば、三権分立の原則に従えば「自治組織」「労働組織」「民間企業」の３つが互いを監視、補佐するという形になるかと思われます。

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